不動産賃貸業に係る経費は、減価償却費、支払利息、税金（事業税・固定資産税・都市計画税）、給与・役員報酬等がありますが、これらの経費には消費税はかかっていません。

したがって、不動産賃貸業の場合、消費税の計算方法として原則課税（預かった消費税－支払った消費税）よりも簡易課税（第6種事業：みなし仕入れ率４０％）の方が、通常納税額は少なくて済みます。

もっとも、設備投資をした場合、原則課税の方が（場合により還付もあり得るため）課税上有利となることがあります。不動産賃貸業の方は、一度比較してみた方がよろしいかと思います。

なお簡易課税には要件があります。まず、課税売上高5,000万円以下である必要があります。また簡易課税方式とするには税務署に「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がありますので、ご留意ください。