相続税の計算において、債務控除の対象になる財産は、「相続又は遺贈により取得した財産」です（相続税法１３条１項２項）。つまり、相続開始前３年以内に受けた贈与財産は、これから外れます（相続税基本通達１９－５）。これが問題になるのは、相続財産や遺贈財産のみでは債務控除できないケースです。例えば、相続財産が２億円あって、そのローン債務も３億円あるという場合、１億円は控除できないことになります。仮に課税価格に加算される３年内贈与財産が１億円あっても、その価格からは控除できないことになりますので、この影響は大きいと思われます。これは暦年贈与も同じであります。生前に贈与を行う場合には、相続時精算課税制度を利用しておいた方がよろしいと思います（この制度により贈与された財産は債務控除の対象になります。）。
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