所得税・法人税の計算において、時価を求める場合があります。しかし、所得税・法人税では、財産評価基本通達のような評価基準はありません。この場合、財産評価基本通達によって評価することは認められませんので、ご注意ください。もっとも、所得税法上、非上場株式を評価する場面については、財産評価基本通達に準じて行う評価も認められております（所得税基本通達５９－６、法人税基本通達４－１－６）。

関連記事

寄付と相続税・所得税 インボイス制度 自己株式譲渡はお早めに 法人への低額譲渡