地主が法人である場合に、権利金なしで借地権の設定を受けた場合、賃借人（個人）は、借地権の贈与を受けたものとみなして、所得税（給与所得ないし一時所得）が課されます（法人税基本通達１３－１－３）。この借地人に所得として認定された権利金は、借地権の取得価額に算入されます。なお、使用貸借である場合でも、この認定課税は受けますので、ご注意ください。

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