個人事業主がある程度の所得を得るようになると、金融機関や顧問税理士から法人化を勧められます。なぜ法人化が節税になるのでしょうか。実効税率が法人の方が低いから、あるいは、おとせる経費が増えるから、ということもありますが、もっと本質的なこととしては、所得分散による効果です。例えば、不動産賃貸業を行う場合、個人事業主のままでは、所得全体（例えば１００）に課税されます。しかし、法人化をすれば、その所得を仮に給与としてすべて分散させた上（法人の所得は０）、給与所得控除を利用することで（その個人の所得は１００ー給与所得控除）、その給与所得控除の分、トータルの税金が安くなります（法人＋個人＝０＋１００－給与所得控除）。これが法人化自体が節税スキームになる理由です。
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