米国不動産の購入によって節税を図るというスキームは、広く浸透しているものと思われます。このスキームの良し悪しは別として、この方法がなぜ節税になるのか説明します。結論として言えば、これは減価償却費を利用したスキームといえます。米国不動産は不動産価格に占める建物の割合が高く、減価償却を多く計上できます。さらにその期間も短いです（耐用年数経過の建物は耐用年数の２０％で償却します。よって木造の場合耐用年数は２２年ですので、耐用年数経過の中古木造建物の耐用年数は４年になります。）。さらに、この多額の減価償却費が不動産所得上マイナスとなれば、その他の給与所得で相殺することができます。結果として所得税（不動産所得や給与所得は総合課税）をかなりの程度軽減することができます。不動産売却時でも、保有期間５年以降に売却すれば、２０％の分離課税で済みますので、結果として、総合課税と分離課税の税率差の分節税になります。仮に総合課税の税負担率が５０％であれば、この減価償却によって、物件価格×５０％の税金還付となり、売却時の２０％の税金納付との差額分、節税になるというスキームです。
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