事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げないものの、特定少年は原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大（強盗や放火、強制性交等などの事件が改正法により加えられた。）し、起訴後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。これにより、18、19歳は法律上のグレーゾーンとなる（公法上の選挙権を持ち、民法上の成人となる一方、少年法上は「特定少年」として扱われることになる。）。