小規模宅地の特例のインパクト

現預金から土地へ資産組換えをした場合の、相続税における最大のインパクトは、小規模宅地の特例が利用できることであります。これは、かなり大きなインパクトとなりますので、相続税対策では土地への資産組換えはかなり有力な選択肢になります(居住用の場合は330㎡まで80%減価、不動産貸付用でも200㎡まで50%減価です)。

そして、この小規模宅地の特例は、地方で単価が低い土地より、都心の単価が高い土地の方が、その効果を発揮します。つまり、この制度は面積制限がありますが、減価割合の制限がありませんので、地方ではその面積制限のために充分に効果を発揮できない一方で、都心では所有している土地自体はそれほど広くないことが多いと思われますし、単価も高いため、減価の割合が地方に比べ大きいものになります。このように、地方と都心の土地をお持ちでいずれも遊休地である場合は、地方の土地を都心の土地に組み替えてから、この小規模宅地の特例を利用された方がその効果をいかんなく発揮できると思われます。