簡易課税と設備投資

消費税は難しい論点も多く、また税賠(税理士が受ける損害賠償請求)も多い科目であります。そのうち簡易課税制度はその適用に関して、判断に迷う場面も多く、また適用に当たっての期限制限(事業年度開始日の前日が期限)もあるため要注意です。例えば、簡易課税適用会社であるクライアントから翌期に大きな設備投資を予定していることを聞いた場合は、簡易課税を取りやめるかどうかを検討するべきでしょう。