国外転出時課税とは、要するに、有価証券等の含み益に関する課税です。

1億円以上の有価証券を有する者が国外に転出しただけで、譲渡取引の有無にかかわらず、時価で譲渡したものとみなして所得税が課されることになります（所得税法60条の2）。

ちなみに、この場合の「時価」は、相続税評価額ではなく、所得税法に定める時価でありますので、非上場株式の場合は、所得税法59－6の評価額になります。